経済界で活躍する人にとって、ギリシャの国民投票の行方は気になる話題の一つです。
日本の約３分の１の土地に約１１００万人が暮らしていて、ＧＤＰ（２０１３年）は１６１０億ユーロ（約２１兆円）と日本の約２３分の１の国です。
そういう意味ではギリシャ経済の急減速が直接日本経済に与える影響はさほど大きくない・・・とも言えます。
多くの人が心配しているのは、ギリシャ経済のことよりもその後のユーロ離脱問題のほうです。
もっと言うと「ギリシャ単独のユーロ離脱問題」ではなく、その波及によって生じる他国への悪影響が引き起こす「ユーロ暴落の懸念」です。
ユーロ暴落が現実のものとなると、その影響はユーロからドルに飛び火し、為替だけでなく世界の株式相場にも影響を与えること必至ですから、市場が注目し続けているのだと思います。
その先鞭となる「ギリシャの国民投票」がいよいよ７月５日に行われますね。
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私たちが普段何気なく銀行に行って「自分のお金を引き出すことができる」のは、当たり前のようであって当たり前でない・・・ということを、改めてギリシャ問題が教えてくれました。
６月２９日（月）にギリシャでビックリするニュースが飛び込んできたことは記憶に新しいと思います。
ギリシャのチプラス首相が実施した国内銀行の休業と資本規制導入です。
その日以来、国民は自分のお金なのに銀行から引き出すことができるのは１日６０ユーロまで（≒８０００円）で、しかもＡＴＭでの引き出しなのでキャッシュカードを持っていない人は引き出しができない！・・・ということです。
年金生活者の７割以上がキャッシュカードを持っていないとも言われていて、不便を強いられています（夕方に窓口を開けて引き出せるように一部なったらしいです・・）。
銀行は７月７日に業務を再開を予定していますが、おそらく引き出し制限は継続したままだと思います。
そうしなければ、業務再開と同時に預金引き出しパニックが予想されるからです。
かつて日本が歩んできた歴史が思い出されます。
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預金封鎖や銀行休業というテクニックは「毒薬中の毒薬」の政策と言われます。
政府が意図的に国民のお金の流れを止めて金融システムをストップさせる手法であり、その動機に一理あるもののそれによって経済がマヒする副作用もあるからです。
資金流出を防ぐどころか、国民の不安を煽り、目先的には良くてもその後の資金流出に歯止めがかからなくなる恐れが強まります。
人が安心するのは「約束してもらうこと」とその「約束が守られると信じるに値する」と思えるときです。
その２つがなければ、人は安心することはできず（＝不安のまま）、不安を解消するための何らかの行動をとります。
多くの場合は、他者の行動の追随です。
これは、人間に限らず企業活動でも同じです。
付和雷同をすることで安心感を得られるからです。
他者の行動の追随・・・といった付和雷同型の行動が群集心理をさらに煽り、平時を緊急時と変えパニックを引き起こします。
そうならないことを願いたいところですが、イザ！・・・というときは論理より感情が先に動きますから、事前にキチンとした「約束」をすること（＋守ること）が大事ですね。
銀行からお金が引き出せなくなるかも？と早い段階で見抜いた人たちは、予め引き出しを行なっていたハズです。
備えあれば憂いなし・・・先を見越して今行動をする・・・自己責任のもと他者にコントロールされない・・・ことなどが大事ですね。
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