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ギリシャの年金制度に関して何が問題か？というと、国家予算・経済規模に占める割り合いが大きすぎる（←対ＧＤＰ比１６％もある！）・・・というのが欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団の考えのようです。

それでも普通に借りたお金を返していれば何の問題もないのですが、借りたお金を返さない（返せない）状態にあることから、そうやって外部機関が口を出さざるを得なくなっているわけです。

ちなみに、ギリシャ国民の平均年金受給額は月額８３３ユーロ（約１１２，０００円）だそうです。

日本と比べてまあ同等の金額でしょうか？！

うまくないのは、ギリシャでは年金の前倒し受給が可能だという点で、その前倒し年齢がたとえば５０代前半でも可能なところにあると思います。

ギリシャの平均退職年齢は男性が６３歳、女性が５９歳らしいですが、たとえば５１歳であっても前倒しで年金受給を申請すればそれが認められる仕組みのようです。

そもそも国が労働者に早期退職を奨励していて、定年の年齢が引き上げられる（＝高年齢になる）前に退職を急ぐ駆け込み需要もあって２００９年以降年金受給者の数が右肩上がりで増加しているそうです。

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国民が年金受給者になるということは、年金保険料を支払っていた人が支払わなくて済むことを意味し、つまり財源が減少することを意味します。

国に十分な年金支給の財源があるのならそれで構わないのですが、そうでないとすればやはり年金受給年齢を前倒しで若くすることはうまくないと言えます。

原理原則で言えば、支出は収入・貯蓄の範囲内で行われなければ、いずれ破綻することは目に見えています。

日本が年金受給年齢を引き上げよう（遅らせよう）としたり、年金保険料を上げようとしたり、支給年金額を減らそうとしたりしているのはそうした原則に沿ったものです。

ビジネスでも政策でも原理原則を大切にしてそこから外れないことが重要であり、それ自体がそもそも大原則だと思います。

ギリシャの年金支給年齢の前倒し・・・というのは、今の財政状態からすれば逆行した制度であって、むしろ後ろ倒しにするくらいでなければいけないことでしょうね。

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