入社1年目→2年目→3年目と給料がダウンするカラクリとは?

新卒で会社に就職した若いサラリーマンは、この6月で3回目の給料をもらいます。

ようやく、だいたいこれくらいもらえるんだな・・・と自分の給料の金額がわかってきた頃合いです。

ところが、ここで気をつけるべき大事なことが一つあります。

それは、来年以降の給料の額面(総額)が今と同じ金額だと、実際の手取り額は年々減っていく・・・ということです。

つまりこういうことです。

入社して1年目の給料からは「住民税」が引かれていません。

これが、2年目の6月以降には自動的に給料から天引きされます。

したがって、ここでいきなり実質手取り額がダウンすることになります。

住民税は概(おおむ)ね前年度の所得の10%を12で割った額なのですが、前年度=入社1年目=4月~12月の9か月間です。

これが入社3年目になると、前年度とはフルで12カ月間となりますから、課税の元になる所得の額も増えます。

当然住民税の金額の増えます(入社後2年間の毎月給与額が同じだったとすれば・・・です)。

したがって入社3年目の6月以降に会社から支給される実際の級の額は2年目よりも減ってしまうわけです。

つまり、入社1年目→2年目→3年目で昇給していなければ、毎年連続で手取り額(実質収入)が減っていくことになります。

これは若いサラリーマンにとって、けっこう落とし穴だと思います。

まあ、昔はその程度の昇給をすることが容易(たやす)かったのですが、昨今はそうでもないご時世だと思います。

若いサラリーマンにはちょっとお気の毒な話ですが、そのときになってビックリしてショックを受けないように、入社1年目に上司がキチンと研修教育しておくといいですね。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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