2019年7に厚生労働省が発表した平成30年版(2018年版)の「国民生活基礎調査の概況」によると、
○ 50歳~59歳の平均所得は782万円
○ 40歳~49歳の平均所得は702万円
○ 30歳~39歳の平均所得は574万円
○ 29歳以下の平均所得は376万円で、
全体を平均すると551万円だったそうです。
ただし、この「平均」所得の551万円以下の世帯数は全体の約62%にも及ぶそうですから、平均は上位層が持ち上げているだけであまり参考にはならないかもしれません。
また、これまでの平均所得金額の推移を見てみると、1994年の664万円を天井にその後は年々減り続けており、25年の間で約113万円(664→551万円)も減っていることになります。
113万円ということは月額に直して約94,000円の減額ということです。
世間を賑わせた「老後2000万円問題」は月額5万円の不足が主な原因ですから、上記の▲9.4万円がなかったら、起きなかった問題だとも言えそうです。
とりあえずは「自分の身は自分で守る」ことが大事で、世間がどうであれ、他人がどうであれ、まずは我が身(家族)が路頭に迷うことなく平和に暮らしていけるように金銭面での必要な金額の確保が重要です。
現在の頼りない公的年金制度にすべての生活資金を期待してはいけないと思います。
無いよりは(もらえないよりは)マシ・・・というくらいの感覚で、その他に「自分年金」を作って(設けて)おくことが大事だと思います。
そのときに必要と想定する金額は、その人のライフプラン次第です。
月に5万円程度で構わない人もいれば、月に10万円は欲しいという人もいるだろうし、「いやいや月に40万円以上欲しい」という人もいるかもしれません。
自分のライフプランに合わせた数字を弾き出し、その金額を確保するための収入源をつくっていくことが大事だと思います。
そして、何よりも重要なのは「そうした収入源は一朝一夕ではつくれない」ということであり、したがって「一日も早く行動を起こすこと」が重要なポイントになってくると言える・・・と思います。