今まで高齢者の老後生活を支えてきたのは国民年金や厚生年金という、いわゆる「公的年金」でした。
しかし、劇的な少子化の進展によって働く人が極端に減る一方で、同じく劇的な高齢化の進展によって公的年金の受給者が増え続けたため、公的年金制度はかなり疲弊が生じています。
多くの人が「今の年金だけで将来の生活を賄えるか?」と疑心暗鬼になり、実際、それは決して杞憂ではなく現実のものとなってきています(残念ながら)。
つまり、簡単に言えば「公的年金だけで将来の生活を賄うことはできない/賄うなら相当経済的に苦しい生活になる」・・・ということです。
既に多くの人がそのように認識し、「老後の2000万円問題」が報道されたことも相まって、人によっては株式、債券、投資信託、保険などの金融商品を利用して自分自身で老後の生活費を準備し始めています。
これらを別名「私的年金/自分年金」などと言ったりします。
私的年金/自分年金を構築するために欠かせない概念が「投資」です。
決して「貯金」ではありません。
自分年金を作る人が増えてきた背景には、さまざまな自己啓発セミナーや雑誌の特集記事や金融機関の営業努力などもあると思います。
それだけ「将来の公的年金だけでは不安」という人が急増しているとも言えますが、本質的な原因は社会保障制度の限界と自分の将来の経済的環境に対する危機感です。
今現在60歳以下の人にとっては国民年金、厚生年金、企業年金だけの経済環境は不安しか残りません。
何も考えずに年月が経過するとほぼ間違いなく「詰む」という意識を強く持ち、少しでも早く手を打つことが大事だと思います。