老後の家計に備えて「自分年金(私的年金)をつくる」

消費税が10%に上がれば、人の生活費は増えます。

また、大学をはじめとした子どもの教育費は年を追うごとに上がってきています。

社会保険料は(気づいていない人が多いようですが)実は毎年アップしています。

ここで大事なことは、それらの支出以上に自分の収入が毎年増えているかどうか?・・・です。

仮に支出が増えてもそれ以上に収入が増えているなら特に問題はないわけです。

ところが、支出増に収入増が追い付かなければ生活は苦しくなる一方です。
まして、収入減少という状況にあるならますます生活は苦しくなります。

貯金で当面まかなえたとしても、いずれ貯金が底を尽けばジ・エンド・・・です。

そこから先は借金に頼るしかありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サラリーマンが老後の家計破産を防ごうと思うなら、予め次のような策を講じておくことが必要です。

1.定年退職する日までに定年後~死亡までの生活費を確保しておく

2.毎月の生活費用と入ってくる公的年金のバランスを合わせておく

いずれも、現役時代に相当な高収入を得ていないと難しいことだと思います。

現実的にはほとんどのサラリーマンにとってはムリ!・・・かもしれません。

冷静に考えればそのハードルの高さに気づけます。

昨今では、定年退職日まで今のポジション(職位)のままで会社に居られるかどうかも怪しい時代ですし、さらにはその会社自体があと何十年も存続していられるかどうかも怪しい時代です。

ちょっと未来を考えてみればこうしたことは誰でも容易に気づける話です。

そこでどうするか?

自分で「自分年金(私的年金)をつくる」のが良いと思います。

つまり公的年金とは別に「毎月収入があるような仕組みを作ること」です。

1か月の通常の生活費用をまかなえる分だけの収入が入ってくるようにすると安心できます。

その手段が「権利収入」であり、その中の一つが不動産投資による「家賃収入」です。
これは定年退職日に合わせて作るのではなくて、自分の好きなように作ることができます。

定年退職日より早く作り、それで生活がまかなえるのなら、晴れてそこで「経済的自由人」の仲間入りができます。

今まで何度もこのブログで取り上げて説明してきたとおりで、構図自体は決して難しいものではなくてとてもシンプルなものだと思います。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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