税金にもいろんな種類があります。
身近に感じられるのは「消費税」ですが、社会人として働いている多くの人は「所得税」や「住民税」を支払っています。
よく不動産投資の本に、不動産投資がそうした所得税・住民税の「節税」になる・・・といったことが書かれています。
特にサラリーマンにとっては、会社からの給料と損益通算ができるので節税効果が高い！・・・と。
でも、確かに節税効果はあるとしてもそれは条件によりけりです。
どんな条件か？
それは「不動産投資で損をしている」という条件です。
給料はもちろんプラスで計算しますが、損をしている不動産投資の分をマイナスで計算をするので、合わせるとプラスの額が減り（場合によってはマイナスとなり）、それだけ納めるべき所得税・住民税の額を減らすことができる・・・といったことがここで言う「損益通算」の仕組みです。
不動産会社の営業マンは、これを前面に押し出して「だから、投資で損を出すことがメリットになるんですよ・・・」「取られた税金が戻ってきますよ・・・」などと言ってきたリします。
でも、ここで最も重要な原理原則は「お金に関すること（特に投資）で損をすることが良いこと・・・なんてあるハズがない」・・・ということです。
もう一度言います。
お金に関すること（特に投資）で「損することが良いこと」なんてことがあるハズがない・・・です。
不動産会社の営業マンは「売らんがために！」と強烈にセールストークをぶつけてきます。
それは決して「お客さまの立場になって利益を出すために」の発想ではなく、「自分の営業成績を上げて高収入を得るため」・・・だと思います。
不動産投資で「節税になる／損益通算ができる」というのはあくまでも補助的なメリット止まりの話で、幹となる主目的と考えてはいけないと思います。
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