今は日銀が大量に国債を買い入れていることで金利の低め誘導が継続されていますが、もしも今後国債の買い入れ量を減らし保有分の処分に見通しをつけることができれば、金利の低め誘導も終止符を打ちます。
日銀は日本国債を約３００兆円保有していて、年間では７０兆円以上のペースで購入し続けていると言われています。
そうやって大量に保有している国債を今後どうするのか？・・・は、これまでもよく疑問視・不安視されてきたことの一つです。
満期まで持っていて償還を迎えることが一般的ですが、大量に保有している国債の引き受け手がいずれ必要となり、ムリヤリにでも見つけるときが来ても不思議ではありません。
そんなとき、どこが受け皿になるかというと、最後はやはり個人・法人といった国内の民間部門でしょうね。
そしてもう一つ・・・それが「ゆうちょ銀行」です。
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ゆうちょ銀行は、貯金限度額を引き上げること（現状の１０００万円→３０００万円へ）を与党委員会から提言されています。
他の金融機関は、猛反対しているようですが限度額引き上げの方向性に大きな変化は恐らくないと思います。
背景には、日銀の保有する国債の引き受け手としての意向が見え隠れしているからです。
もし限度額が引き上げられると、資金の流れはゆうちょ銀行に大きく傾くと思います。
またもや金融機関の体力・生命力が問われるようになり、金融機関の合併話が数年後増えてくることも予想できます。
これをピンチととらえる人もいればチャンスととらえる人もいるでしょうね。
金融機関の再編等を見越して、ビジネスを展開、拡大していく先見力を持つ人にとってはチャンスと映るでしょうし、そうした発想を持つことがそもそも大切だと思います。
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