澤井豊のビジネスパーソンオンライン

日本は過去に預金封鎖を行った前科のある国です。

若い人は経験がないのでピンとこないと思いますが、預金封鎖は伝家の宝刀／最後の切り札であり、今後は絶対に起こらない・・・とは残念ながら言い切れないものです。

それは取りも直さず過去に一度「その手を使った！」という苦い実績が為政者を含めて私たちの記憶の中に刷り込まれているから・・・です。

人も国も「過去にやったことがある」ということは、未来においても「やり得る可能性は高くなる・・・」と理解しておくほうがベターだと思います。

預金封鎖は、悪く言えば「国民のお金の搾取」であり、もっと悪く言うと「国が自ら正当化した泥棒」です。

「日本は預金封鎖経験国であること」を人々は忘れてはいけないと思います。

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巷間よく言われるように、預金封鎖が現行のマイナンバー制度と密接な関係にある・・・という懸念はいつまで経っても払拭できないことです。

多くの人は、「マイナンバーで個人の年収などを国が掌握して脱税などを捕捉したいのでは？」と思っています。

これも確かにそのとおりですが、給与所得の捕捉が目的ではなくて、むしろ金融資産などの把握やそこから得られている所得を把握したいという目的のほうが強いと思います。

特に「お金持ち層」は、一般的な給与収入とは別に「資産からの収入」があるので、このマイナンバー（国民総背番号）制度を使えば、すべての捕捉をすることが可能になります。

日本のサラリーマンは「月収・年収いくら？」をとても気にしますが、海外では「資産がいくらあるのか？」を最も気にします。

年収などの「フロー」ではなく、株式・債券・不動産などといった「ストック」のほうがよりその人の財産の本質に近づけるからです。

結婚相手に求めるのも「月収いくら？」ではなく「資産はどれほど？」だとよく言われます。

マイナンバー制度は「個人金融資産の総枠を捕捉すること」に主な狙いがあって、その資産の所属を明確にすることで「日本人／外国人」、「個人／法人」を簡単に識別できるようにしたいのかもしれません。

背景にあるのは、税金を取りやすいのは

１位　日本の個人

２位　日本の法人

３位　外国人の個人

４位　外国人の法人

・・・という考えがあるのだと思います。

裏返して言えば「文句を言わない順」です。

それほど「日本人の個人」は制度に従順で、不満はあってもそれを越えに出したり行動で示して圧力をかけることはなかなかしないものです（まあ、それがまた国民性としては良いところでもあるのですが・・・）。

預金封鎖は「一種の資産課税」であり、日本人が持つと言われる１５００兆円もの金融資産から何をどれほど徴収していくのか・・・を意図して行われる可能性が高いことを、心の隅に置いておくことが大事だと思います。

まあそうは言っても、まだそんなタイミングではないと思いますので、当面はまだまだ気にしなくて良いのかもしれません。

でも、忘れてはいけない概念の一つだと思います。

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