アメリカのカリフォルニア州では、2024年4月から同州のファストフード業界で働く人たちの最低賃金が25ドルに引き上げられるそうです。
25ドルと言えば、円にして約3,750円です。
最低賃金が3,750円!とは・・・何とも日本の水準とかけ離れていますね。
アメリカの話だと高を括(くく)るのではなく、日本にもその余波がいずれ訪れるかもしれない・・・と経営者は心の隅に置いておいたほうがベターだと思います。
そのときに賃上げ相当分を吸収できるだけの企業体力があって商品価格に転嫁できるならそれで良しです。
でも、企業体力が乏しくて価格転嫁できない企業にとっては、従業員の賃上げはかなり厄介な話です。
2024年は賃上げ対応力の差が企業経営の明暗を大きく分ける可能性があります。
実際、大手企業では軒並み賃上げラッシュになっている報道がなされています。
日銀のマイナス金利解消決定もありました。
物価の上昇に賃金の上昇が追い付き追い越せの状態になり、知らずのうちにインフレが加速します。
かつてのバブル期を彷彿させる日が再び来るかもしれない・・・とは、大勢の人がまだ疑心暗鬼ですが、あながちありえないとは言い切れません。
賃金上昇はサラリーマンにとっては嬉しいことですが、経営陣にとっては悩ましいところです。
また、サラリーマンにとっても自分の会社の経営が立ち行かなくなって止む無く倒産・・・となってしまったら本末転倒になります。
まあ、今すぐどうこうということはないと思いますが、数年というスパンがあれば何がどうなっていてもおかしくないですから、今年以降は「物価変動と賃金変動」のバランスには要注目です。
自己防衛・・・経済的にも自分の身は自分で守る・・・という姿勢は崩してはいけないですね。