澤井豊のビジネスパーソンオンライン

消費税が１０％になるときは軽減税率の問題が何かと議論になりました。

結局「食料品などの持ち帰り　→　８％のまま」＋「食料品であっても店内飲食　→　１０％」とされました。

ところが、コンビニやファストフード店などでは持ち帰りで８％計算してその後で店内飲食をしても見て見ぬふり・・・というパターンが多いような気がします。

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１５００万円くらいの高級車の購入を考えたとき、廉価な車（２００万円程度）を購入するのと同じ消費税率１０％です。

税率は同じでも税額は大きく違います。

でも、そもそも高級車を買えるような人（企業）であれば、高額な税金を支払うことにあまり抵抗はないかもしれません。

ちょっと乱暴な見方ですが、１５００万円の車を買える人には１５％くらいの消費税を課したとしても、それで高級車の売上が激減することはないかもしれません。

消費税というのは性質的に所得に対して逆累進性があると言え、調整弁として価格帯によって税率を可変させればお金持ちからたくさん納税してもらえることが可能になるような気がします。

１０％に上げるときに軽減税率なんて言っていたわけですから、逆に重増税率だって可能性はあると思います。

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消費税というのはフランスが最初に始めたそうです。

当時大元にあった考えは、「どうしたらフランス人以外から税金を巻き上げることができるか？」・・・だったとか。

その解決策の一つとして「消費税」という税金を考え出したそうです。

観光客は消費税があるから買い物や食事を諦めようとは思わないハズで、そうした人たちから「税金」を徴収できれば国庫は確かにそれなりに潤うという発想があったようです。

日本では消費税に関していろいろ議論がありますが、このフランスで生まれた経緯を考えると日本はまさに真逆のことをしているようにも思えます。

外国人旅行者には何かと「免税」を謳ってむしろ税を免除しているからです。

日本でも外国人旅行者の免税措置を止めてみると良いかもしれません。

今、コロナ禍ショックからの立ち直り時期で何かと人手不足で外国からの観光客に対しての「おもてなし」がキチンと整っていないとも言われ、供給が需要を上回っていないと言われています。

そうした中、試験的に、「外国人観光客への免税停止」というのをやって、その効果を図ってみることをやるのも手だと思います。

その結果が吉と出ればもっと大きく実行していけば良いし、その結果が凶と出たなら「あくまでも試験的に行なったので廃止します」と変更すれば良いだけです。

その他にも、「国際観光旅客税（日本から出国する際に一律１，０００円の税金が徴収される）／通称；出国税」を日本人には廃止して、外国人旅行者には増額してみるのも手だと思います。

昨今いろいろ言われている所得減税をするのなら、メリハリをつけた税金の増減を大局的に行なってもらいたいものですね。

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