
一般的なサラリーマン家庭の構成を「夫(自分)・配偶者・子ども2人」と仮定します。
夫(自分)として一家の大黒柱として毎月お金(収入)を家計にもたらして家族を養っている・・・というパターンです。
ここで一つのモデルケースを紹介します。
そんな夫が目指す家庭の資産構築の一例です。
目指してもらいたいゴールは財資産3億円です。
財資産とはお金を生み出してくれる資産のことを言います。
この財資産3億円は自分が生きている間に家計に収入をもたらしてくれるのはもちろんですが、自分が死んだ後にも家族の生活を守ってくれる大切なモノとなります。
自分が死んだ後、配偶者・子ども2人にそれぞれ「財資産1億円ずつ」を相続させます。
財資産1億円が年利回り10%程度でお金を稼いでくれれば、遺された家族はそれぞれ年収1千万円の遺産をもらえたことになります。
仮に定年退職日より前に死亡したとしても、遺族それぞれに年収1千万円のお金を毎年授けられるとしたら、遺族の生活はかなり保障できます。
ここで大事なのは一時的に1千万円を得た(相続した)わけではなく、継続して毎年1千万円の収入源を得られる・・・ということです。
相続人本人が働いて稼ぐ必要のない収入源・・・です。
遺族(相続人)に公平に分け与えるため「相続人数×1億円の財資産」を生きている間に構築しておく・・・という考え方ですが、収入の額を1千万円からもっと減らすなら構築すべき財資産の額ももっと少なくすることができます。
・・・・・・・・・・
これは単なる就労(=会社勤務による給料)の延長線上では到達できない数字です。
仮に毎月50万円を貯金しても、3億円を貯めるには50年必要です。
そもそも月に50万円の貯金を継続してできるサラリーマンはほとんどいないと思います。
Q. ではどうすればいいのか?
→ 就労(労働)の「量」を増やすのではなく、そもそも「財資産」が正常に稼働するように「財資産そのものを所有する/構築しておく」ことが肝です。
財資産とは、それを所有しているだけで自然と収入がもたらされる仕組みです。
例を挙げるなら、特許収入、印税収入、配当金、家賃収入・・・などです。
歌手であれば作曲・作詞・歌唱などの印税収入を想定するも良し・・・ですし、作家であれば書籍からの印税収入を想定するも良し・・・です。
そうではない一般的なサラリーマンであれば印税収入は難しく、可能な候補としては「家賃収入」に目を向けることだと思います。
思考を「労働者モデル」から「投資家モデル」へと変換する必要があります。
サラリーマンとして「自分の時間と体力を切り売りしてお金を稼ぐ」のではなく、家賃をもたらしてくれる不動産を所有するという「お金を生み出す仕組み」を持つことです。
こうした仕組みを自分が生きている間に構築することができれば、自分が生きている間も生活は安定して裕福に暮らせますし、自分が死んだ後もほぼ安泰と言えます。
財資産3億円・・・と仮定しましたが、自分の家族構成に合わせて、また、遺族に遺してあげたい金額に応じて構築する財資産の額は変更すれば良いと思います。
























