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民間と国家の経済行為の差を考えたとき、その違いは「競争原理があるかないか」です。

民間には競争原理があり、国家には競争原理がない・・・わけです。

そう考えると、国家が競争原理の働くような経済行為をすることはおかしい・・・となります。

競争原理が働くと価格競争につながり、国家が運営する意味がなくなるからです。

正論で言えば、国家というのは価格競争に入り込まない代わりに、経済行為においては十分な見識と妥当性をもって価格をつけることが責務としてあると思います。

ところが、残念なことにそれがされていない状態になって久しく、いろんなところでバランスが崩れて民間と国家の経済行為の線引きがおかしくなってきていると思います。

一言でいえば、税金が無駄に使われていてもったいない！・・・ということです。

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たとえば税金徴収には競争原理は働かず、国家の独占行為ですから価格競争が入り込む余地はありません。

競争原理があってはいけないですね。

競争という概念はないものの、税金の金額というのは国の為政者の思うように上げたり下げたりすることができるシロモノです。

それだけに慎重かつ十分配慮して論理的な妥当性をもって税額を決めるべきだ・・・と認識することが為政者には必要です。

ただし、歴史を見るとほとんどの為政者は税額をいたづらに上げたがるように見えます。

その税額に国家の存亡を踏まえた正当性があればいいのですが、人は権力を持つとおかしくなって自分たちの豪奢な生活を維持するとか、他国を侵略する戦争費用を工面するために税額を上げる・・・というわけのわからないことをあたかも正しいかのごとくこじつけ的なことにすり替えて言い始めます。

そして、いつも泣かされるのは庶民です。

そして、その庶民の側にあまりに不平不満が溜まりすぎるとどこかで暴発します。

それを後から「革命」と呼んだりします。

それが失敗に終わると「反乱」とか「乱」と呼ばれて歴史に刻まれます。

いったん上がってしまった消費税はおそらく今後下がることはない・・・と言うか、下げようとする為政者は出てこないと思います。

むしろ今後もますます上がる一方だと思います。

選挙権の行使という手段はあるものの、残念ながら一般の庶民にはどうしようもないことなのかもしれません。

政治家の言動を厳しく見る目を持ち、一方で自分を守るための自助努力を欠かさないで暮らしていくという姿勢を忘れてはいけないと思います。

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