銀行預金の金利があまりにも低い昨今ですから、銀行に預けていても老後に備えることはできません。
つまり、手持ちの現金を利息でまわすのは難しい・・・ということです。
だから、家に後生大事にしまっているお金を銀行預金ではなくて、違うところに持っていくのが本来はベターなのですが、人間は必ずしも合理的な行動をするものではなく、また日本人の特徴の一つとしてリスクを極端に恐れて「預金」以外に手を出したがらない、といったことがあるため、なかなか政府が期待するような景気回復には至っていないのが現状でしょうね。
安倍首相など政府が期待するのは、「給料を上げる→使うお金が増える→景気が回復」という回転図式ですが、この考え方はどうも現代社会ではうまくはまらないようです。
それは「今の日本でお金が余っているのは高齢者層であって、勤労所得者層ではない」というところにも原因があると思います。
そのため、勤労所得者層の給料をたった2%程度上げても(もともとキツキツの生活を送っているわけですから)その2%分で一気に消費活動が活発になるとは考えにくい・・・と言えます。
焦点を変えて、働いていない高齢者層が握っている家計の金融資産(1400兆円?)を消費活動にまわさないと、日本の景気回復は難しいのかもしれません。
つまり、今後の日本の景気と勤労所得者層のベースアップとはあまり関係ない・・・というわけです。
でも、相変わらず賃金アップ・・・に焦点が向いているようで(まあ、それはそれで良いとは思いますが)、時間のかかる施策を悠長に行っているようにも見えます。
海外旅行のツアーに参加すると、高齢者の方々も本当に元気に参加されてたくさんお金を使っているのを目にしますが、そうした人たちは一部の限られた方だけなのでしょうね。
高齢者の握っているお金を市中にまわるようにするにはどうすればいいか?
相続税アップはこの観点での解答の一つだったと思いますが、もっと別の解答を導き出したいものですね。