50歳でリタイアをしたときの経済的シミュレーション

仮に50歳で仕事を辞め、働くことから退いた場合、その後の人生では労働市場からの収入はありませんから「自分の持ち金(貯金)の取り崩し」と「自分が持っている他の収入源からの収入」で生きていくことになります。

後者の「自分が持っている他の収入源」の代表例は「公的年金」ですが、残念なことにこれは時限立法的な面があって「65歳以上にならないと発動しない」という制限がかかっています。

逆に言えば「65歳以上になれば必ず入ってくる収入源」なのですが、それでも入ってくるお金の額は人によって異なり、必ずしも生活に十分ではないところが悩ましいところです。

一般的には「約15万円」くらいとみておくのが普通のサラリーマンの相場感覚だと思います。

雇用され厚生年金に加入して働いたことがこれまで一度もない人(=国民年金にしか加入してこなかった人)の年金額は原則として「月に約6万円」となりますが、これも人によってはもっと少ない人がいます。

したがって、50歳でリタイアした場合は、公的年金をもらえる65歳までの間、基本的には「自分の貯金の取り崩し」で家計を支えることが必要となります。

「毎年の生活費×15年間」分が必要で、毎年の生活費を仮に450万円とすれば、450万円×15年=6750万円となります。

65歳以上になって公的年金を受け取ることになっても、「公的年金(≒6~15万円)だけ」で生活をしていくのはとても難しいと思われます。

先の例で言えば、年に450万円必要になるところが「公的年金で~180万円補える・・・」という程度のことに過ぎません。

したがって不足する「270万円~」は自助努力で補填する必要があります。

人生100年時代なので65歳以降の35年間を考えれば、270万円×35=9450万円が必要です。

6750+9450=1億6200万円の貯金額が必要・・・という目安になります。

この他にも高齢になるほど医療費等の急な出費があるかもしれませんから、実際には1億6200万円でも不足かもしれません。

まあ、そう考えると50歳でリタイアすることはなかなか簡単にできることではない・・・と言えそうです。

ただし、ここで別の発想を取り入れて、労働市場からの収入でも貯金の取り崩しでもなく、「自分がつくった自分だけの新たな収入源」があれば、上記の1億6200万円という金額はもっと下げることができます。

それが大枠では「権利収入」と呼ばれる概念の一つであり、私がススめているのは世間で「不動産投資」と呼ばれる手法であり、「家賃収入」という名の収入源です。

この手を使えば、1億6200万円をゼロにすることも場合によっては可能です。

このブログで何度も詳細を説明していますのでお分かりの人も多いと思いますが、この手を使えば「50歳でリタイアする」ことはかなり現実的な側面を帯びてきます。

そして、何よりも私が現在進行形で実際に自分自身で実践中です。

言行一致を地でいっているわけですが、今のところそれが間違いではなく、やはり事前の読み通りに正しかった!・・・と思っています。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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