老後の経済的「自助努力」が意味するところ
- 2021/2/5
- マネー・投資
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サラリーマンは、公的年金だけではリタイア後の生活が満足な水準に届かない恐れがあります。
そのため、公的年金に頼らず将来を見据えて「若いうちから自助の充実を図っておく必要がある・・・」とは、すでに何年も前から言われてきていることです。
公的年金だけでは足りないのでその分を自分で何とかしないといけない……ということです。
ここでいう「自助」の中身は何か?というと、大きく
1.就労継続
2.資産運用
3.支出削減
の3つに分けられると思います。
1.就労継続とは文字通りリタイア後も働き続けること(つまりリタイア自体が不完全であること)です。
2.資産運用は、収入を補完するために自分の資産を運用してそこから得られるお金を生活費に充てる、ということです。
3.支出削減とは、リタイア前には当然に支払っていたようなお金の使い方を止め、できる限り使うお金を減らす、ということです(住宅ローンの返済をリタイア前に終わらせることなども含みます)。
つまり、端的に言うと、「アルバイトやビジネスや投資を自分でやったり、無駄遣いを止めて節約して暮らしましょう……」ということです。
若いうちは、ほとんどの人はまだ老後のことに目が向かないので将来のお金のことを他人事のように思いがちです。
しかし、実はぜんぜん他人事ではなく、場合によっては近い将来に親の生活費や医療費を負担しなければならなくなってしまう恐れもあります。
両親がまともな生活を維持できなくなったなら、子どもとして無視するわけにいかないと思います。
親が病気になって医療費が必要になったとき、子の立場でそれを黙って見過ごすことはできません。
親に十分な貯蓄があれば別ですが、親の貯蓄もそれほど多くはない……という時代がもうそこまで来ていると思います。
親の貯金が尽きた場合、子どもの生活パターン/経済的余裕度も変わります。
老後の「自助的努力」は自分だけではなく、自分の老親を含めた家族全体のことだと知ることも大切だと思います。