マイナンバー制度で日本郵政に特需あり!

日本全国の国民にマイナンバーが割り振られた通知が届くのは10月の予定です。

来年(2016年)1月から正式に「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」が始まります。

こうした新しい制度を行うときは、必ず推進派がいる一方で反対派が存在します。 どちらもそれぞれの言い分があって、それぞれに正しいことを言うものです。

大事なのは、自分の頭で分析し、判断することと流れに順応することだと思います。

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マイナンバー制度を導入することで、目先的に一番恩恵を受けるのは、実は「日本郵政」だと言われています。

なぜなら、10月に日本国民全員に「簡易書留郵便」で番号を通知するので、その郵便費用だけで数百億円 になるからです。

民間企業だったら、それだけの大量郵便物を出すときは交渉して単純計算ではなく割引・値下げをするものですが、お国のやることは杓子定規的で正規料金!かもしれません・・・?。

また、初回だけでなくその後も簡易書留の利用が充分に見込めますからかなりの売上増加につながると思います。

ここに競争原理は働かないのだろうか?・・・と思ってしまいます。

日本郵政は一種の「権利」を得たわけです。

利権が絡むところには甘い汁を吸おうと寄ってくる輩が出てくるのも、まあ世の常・・・ですね。

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「マイナンバー制度」で私が注目しているのは、過去の記録とのひも付けです。

一人の人間に関して過去の社会保険・税金などの情報が「実名」で扱われ、すべて統一化されるということは、アルバイトをしている(た)サラリーマンはその事実が浮き彫りになってしまう(今の勤務先にバレる)と言えます。

たとえば、風俗店などで勤務している(た)記録はその人(多くは女性)のマイナンバーに永久に記録されてしまい、その後の就職時・結婚時等にそれが知られてしまう恐れだってある・・・かもしれません。

今の段階でそこまで心配している人は少ないと思いますが、人によってはゆゆしき問題です。

過去の事実は変えられないけど、記録だけは残り、しかもそれを他人に見られてしまう・・・というところが、気味の悪いところです。

物事は必ずしも想定通りには進まないものですが、予想をして、計画を立てて、計画通りに行動に移す・・・というパターンは、ビジネスでもプライベートでも大切なことです。

日本郵政の特需についても、他の民間企業が黙って指をくわえているのかどうか注目です。

新国立競技場の建設問題もそうですが、新しいことを始めるのは良いとしても、そのために余計にムダな費用をかけてしまうといった愚行は避けたいものですね。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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