澤井豊のビジネスパーソンオンライン

来年物価が２％上がります・・・と言われて、「じゃあ、今のうちに買っておこう」と思う人がどれくらいいるのかわかりませんが、少なくとも昔よりは減っているような気がします。

そして、昔より増えているのは「じゃあ、高くなるのならますます買うのはやめておこう／いざとなれば借りればいいや」という発想をする人たちのような気がします。

似たようなことは「消費税の増税」においても起こりえると思います。

前述の物価に関しては上がるかどうか定かではありませんが、消費税のほうは政策なので決定事項であり、政府が「２％上がる／上げる」と言えば必ず上がります。

駆け込み需要はそれなりに増えると思われますが、その一方でかなりの買い控えが起きることも想定できます。

なぜなら、買いたいものが特にない・・・欲しいモノはもう揃っている・・・そもそもそんなにお金がない・・・と言いたくなる家庭が多いからです。

実際、我が家でも特段何かが欲しい！増税前に急いで買わなくっちゃ！と思うような品はありません。

増税になろうとならなかろうと、必要に応じてその都度買えばいい・・・くらいにしか考えていません。

むしろ大事なのは購入時の絶対金額であり、たとえば増税前は「定価１万円＋消費税８％（８００円）＝１０，８００円」だったのが、増税後に「定価９，８００円＋消費税１０％（９８０円）＝１０，７８０円」となったなら、増税後のほうがおトク！・・・ということになります。

賢い消費者たちは、過去の経験則でそうしたことに気づいています。

大事なのは「消費税を上げる」ことではなく、「税収額を上げる（増やす）」ことにあるわけですから、消費者の立場としての目的と手段をごっちゃにしてはいけないと思います。

ビジネスにおける商品の価格設定と同じです。

価格を上げて良いのは需要と供給のバランスを鑑みて、勝算あり！と経営判断を下した場合に行なうべきのことであり、しかも重要なのはその後の「フィードバック（要確認）」です。

ＰＤＣＡサイクルで言う「Ｃ（チェック）」が重要です。

株価であれば「来月必ず○％株価が値上がりする」とわかっていればみんなその株を買いますが、一般的な消費活動ではそうした論理は通用しません。

なぜなら、株と違って反対売買という概念がなく、損か得か？の判断がしずらいからです。

話がズレましたが、人間の購買心理や行動経済学を参考にしながら商品の「値上げ」を熟慮することは大事だと思います。

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