生活保護の不正受給問題の解決策

世の中には自分の意思ではどうしようもなく、止む無くして「生活保護」を受けている人もいれば、何らかの悪知恵を駆使して不正に生活保護を受けている人もいると思います。

「生活保護」という制度は一種の互助システムであり世に在って良いものだと思いますが、それでもインチキして不正受給する姿勢は良くない/そういう輩は排除すべきだと思います。

また、今は止む無く生活保護の庇護に守られて生きている人に対して、このままいつまでも「単純にお金を支給し続ける」のではなく、「お金を自力で稼げるように導いてあげる」ということも大事だと思います。

老子の言葉でよく言われるように「魚を与えれば一日生き延びられる。魚の獲り方を与えれば生涯生きていける」・・・です。

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生活保護の不正受給問題というのは、簡単に言うと「もらう資格のない人たちが私たちが納めている税金をかっさらっている」ことにその問題点があります。蛇(じゃ)の道はヘビ・・・のように、そうした裏手法というのは実際に不正受給をしている人が一番詳しいものです。

世の中では日産自動車のゴーン逮捕で一躍脚光を浴びた「司法取引制度」が昨年からスタートしています。

そこで、生活保護を不正に受給している人の中から司法取引に応じる人を募集し、その人たちに他の不正受給者を調査・発掘する仕事をさせるというのも一つの解決方法につながるかもしれません。

実際、生活保護の不正受給が減る(なくなる)と、かなりの税金が留保できると思います。

生活保護の不正受給調査業務を請け負う人を生活保護の不正受給者の中から募る・・・という荒技ですが、それによってその人も「キチンとした仕事=定職」を持つことになり、早期の社会復帰につながります。魚を与えるのではなく、魚の獲り方を教えるのと同じ発想です。

毒をもって毒を制す・・・ではありませんが、「司法取引制度」というのはそうしたことを含んでいる制度であることは否めません。

これも世の流れ/時代の変化・・・だと思います。ある意味では「『肉を切らせて骨を断つ』の発想でWin-Winの関係をつく」・・・とも言えそうです。

ちょっと大胆な考え方かもしれませんが、大企業のグループ内においても同様の手法は有効に作用しそうですし、役所・省庁などでも似たような手法で「悪の輩」を締め出すことができるような気がします。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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