
世に中にはいろんな「給付金/補助金」の制度がありますが、言えるのはほとんどの制度は自己申告があって初めてスタートする・・・ということです。
自己申告ナシで、向こうから勝手にお金が自分の口座に振り込まれることはありません(そもそも自分の口座を知っているハズもないし)。
会社でも「住宅補助金」とか「家族手当」などといった給付金制度を設けているところは多いと思いますが、これらは社員の申告があって(+その証明書が必要)初めてお金をもらえます。
申告しない限りもらえない・・・というところがとても重要です(会社のほうから調べて社員に給付することはありません)。
中小企業向けの各種補助金や給付金制度についてもほとんどが「申告制度」に基づいていて、自社のほうから申告しない限り地方自治体などがお金を振り込んでくれることはないわけです。
個々人と自治体の関係においても同様です。
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会社や自治体などには「内部通報制度」があります。
これも「通報」という申告があって初めてコトが上の人の知るところとなり、モノゴトが動き出し始めます。
通報しなければ闇に隠れて一生誰も知らないままで終わったかもしれないことを「通報」という行動を起こしたことでコトが公になり、第三者的な判断が下されるきっかけになります。
言い換えれば、「(申告するという一種の)自助努力が必要」ということであり、「(そういう制度があることを)知っているかどうかで差がつく」ということです。
厳しい言い方をすれば「無知は罪」・・・ですが、良い・悪いは別として知識を増やし、適切な行動を起こせる位置にいる自分であり続けることは大切なことだと思います。