定年後は所得代替率50%すら難しい?

現役時代の収入額に比べて、リタイアした後の収入額(=年金額(=)がどれくらいに当たるのか?を表わす比率を「所得代替率」と呼ぶそうです。

 

たとえば、現役時代1ヶ月の平均収入が40万円だったとして、リタイアしたときの公的年金額が15万円だとすれば、所得代替率は37.5%となります。

 

所得代替率が37.5%ということは、6割強の減収です。

 

実際、2019年度の平均数値は約4割減だったとか・・・。

 

大まかに見て「サラリーマンが定年退職すると収入は約4割減る」・・・と頭に入れておくと良いかもしれません(もちろん、個人差はあります)。

 

ある試算によると今後は所得代替率で50%以上を確保することはどんどん難しくなっていくだろう・・・とのことです。

 

・・・・・・・・・・・・
今までは、リタイアして収入が減ってもあまり大きな問題になりませんでした。

 

なぜなら、60歳を超える頃にはすでに身体能力が低下していてお金を使う機会も減っていったから・・・。

 

また現役時代よりも減ったとはいえ普通に暮らしていくには何とかなる程度の年金額をもらえていたから・・・です。

しかし、時代が変わりました。

 

60歳~70歳~80歳~90歳はまだまだ元気に動き回れます。

 

ところが、肝心の生活j資金に余裕がなく、リタイア後にもらえる年金だけでは日々の生活を送ることさえままならないような感じです。

 

もし、リアタイア後も現役時代と同レベルの生活水準を維持したいと思ったら?

→ 答えは簡単です。

現役時代と同額の収入があるようになれば良いだけです。

 

ただし、統計上は所得代替率が5割程度という状況があります。

 

所得代替率が50%という事は、現役時代と同じ生活水準を維持するには、年金と同じ金額を年金以外の収入から稼がなければいけないことを意味します。

もしも自分で働くという選択肢を採るなら、リタイア後もずっと働き続けなければいけません。

 

それもまた一法なのですが、でも、お金のために死ぬまで働き続けるのはあまり感心できることではないような気がします。

 

だからこそ、リタイア後は自分ではなく自分が持っている資産・お金に稼いでもらう形をとることが重要になってくると思います。

 

そうすれば、自分で働く必要はないので自由に時間を使うことができます。

 

資産・お金がお金を稼ぐ仕組みを持っているか持っていないかで、リタイア後のライフイフスタイルが大きく変わることを知って、早めに対処をしておくのが良いと思います。

 

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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