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忘れている人は多いかもしれませんが、今年４月に日本の国債に影響を与えそうな２つのニュースがありました。

一つはグローバルに銀行を規制・監督するバーゼル規制の見直しで、もう一つは大手格付会社フィッチ・レーティングスの日本国債の格付け引き下げです。

バーゼル銀行監督委員会は、国債の金利上昇によっても銀行の経営に悪影響が出ないようにする新規制を導入する方向だと報じました。

一応、適用されるのは２０１９年以降と予想されています。

現在、日本の国債発行額は約８００兆円以上で、そのうち銀行が１０％以上を保有しているとされています。

そこに何らかの線引きがされて、仮に保有割合を１０％未満に設定されたなら当然保有している国際の売却が予想されます。

別の手としては、国債を追加発行して全体量を増やすことで保有比率を相対的に減らすというやり方もあります。

どちらを優先するかで言うなら、セオリーでは前者です。

なぜなら、銀行が自分でコントロールできるのは前者のほうだからです（国債の発行を銀行ではコントロールできない）。

銀行が規制の導入を見越して前倒しで国債の売却をすれば、国債市場への影響が出てくるかもしれません。

大手格付け会社フィッチ・レーティングスが４月２７日に、日本国債の格付けを「シングルＡプラス」から１ランク引き下げて「シングルＡ」にしました。

財政健全化に対する政府対応の遅れが原因のようです。

日本国債の格下げは、国債マーケットにとってのマイナス要因であることは間違いありません。

格付がさらに下がるなどして、機関投資家の投資基準の下限に抵触すれば、その資産は投資対象にすることができなくなります。

まあ、今回のシングルＡへの引き下げはこの半年間ちょっとを見る限り、まだ大きな影響はなさそうですが、今後さらなる格下げがなされれば決して無視できないターニングポイントがどこでやって来るかもしれません。

毎度のことながら、面白いのはどちらのニュースもあまりメディアで大きく取り上げられなかった・・・ということです。

ある意味では予想通りです。

したがってマーケットへの影響もほとんどなかったと思います。

ただし、気をつけなければいけないのはこうした小さな変化が積み重ねっていくと、どこかで「大きな流れ」を生み出し、新たな潮流を引き起こしていくということです。

その流れが誰にでもわかるようになった時は「時既に遅し（＝手遅れ」になっていることもあり得ます。

国際的ニュースには目を背けたり無視したりするのではなく、その影響を冷静に分析・判断することが大切です。

それには「ニュースが出たとき」と一定の時間経過後に「定点観測」していくことが基本的な対処法となると思います。

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