６０歳で退職して無職になると基本的には無収入です。
したがって、公的年金を受け取れる６５歳までの５年間は貯金から生活費を捻出する必要があります。
５年間の生活費の目安について、総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）」にこんなデータがあります。
同調査によると、夫婦高齢者無職世帯の平均的な支出は次のとおりです。
消費支出 → ２５０，９５９円
非消費支出 → ３１，５３８円
合計 → ２８２，４９７円
この平均支出を基に生活費を算出すると、１年間では３，３８９，９６４円、５年間では１６，９４９，８２０円かかることになります。
６０歳から６５歳までの無収入期間に必要となる金額は約１７００万円ということです。
これを貯金と退職金でまかなえる場合は良し、まかなえないなら退職しても働き続けることが必要・・・というわけで、実際、多くの人は後者の道を選択しています。
さらにその後の６５歳以上になっても公的年金だけで暮らせるかどうかは別問題です。
平均支出額を見る限り「年金だけでは暮らせない」と言えそうです。
夫婦高齢者無職世帯の平均支出は２８２，４９７円、対して実収入は２４４，５８０円・・・だからです。
毎月３７，９１６円の不足分が発生します。
１年間で計算すると４５４，９９２円となり、仮に８５歳まで生きたとして、６５歳からの２０年間で９，０９９，８４０円が必要です。
何だか暗い話になりましたが、あくまでもデータ上から読み解ける話であって、個々人によって境遇は異なりますから、自分なりにシミュレーションしてみることが大事です（持ち家ではなく賃貸住まいの場合はさらに不足分が増える恐れがあります）。
それら以外にも「予期せぬ出費」への備えも必要です。例えば医療費です。
冠婚葬祭や孫への出費が負担になるケースも考えられます。
データはあくまでもデータに過ぎませんが、でも、そうした一つの目安があることで人は対策を予め講じる余裕を持つことができます。
自分自身に当てはめたうえで、自分が自分らしく生きられるように手を打っておくことは大事だと思います。
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