ギリシャ問題の発端は何だったのか?

今騒がれているギリシャ問題は、今年に初めて起きた問題ではなくて、2009年にすでに起きていた問題の延長線上にあります。

事の発端は2009年秋にギリシャの財政赤字が名目GDP(国内総生産)比で見たとき、それまで公表されていた3.7%ではなくて本当は12.5%だと発覚した(バレた)ことに始まっています。

その数字は後に13.6%に修正されるほどヒドイ数字 だったわけです。

何がヒドイかというと、そもそもユーロに加盟するには「財政赤字をGDP比率で3%以内、公的債務残高を同じく60%以内に抑える必要がある」・・・という条件があるのですが、最初からギリシャは数字をごまかしてユーロに加盟していた経緯があった!ということです。

ユーロ加盟にはそうした条件をクリアしていなければいけないので、極端な話その条件を満たしていない日本はユーロに加盟したくてもできません。

本来ならギリシャも加盟できなかったはずなのに、当時の政権がそれを隠してEUをダマして加盟していたわけですからやはりヒドイことだと思います。

政府が最重要な国の財政数字を偽装していたことがもうすでにアウト! だと思うのですが、結局そのことを蒸し返しても始まらない・・・ということで当時そのままユーロ圏に残ることとなり・・・今日に至り・・・問題が再燃し!・・・という流れです。

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ところで、記憶に新しいところでは、2004(平成16)年8月13日から29日まで、ギリシャのアテネで第28回オリンピックが開催されました。

オリンピック開催には何かとお金がかかるもので、アテネオリンピックでは約140億ドル(当時1ドル≒110円なので約1兆5100億円)という多額のお金が動いたそうです。

これは莫大な金額で、これがその後のギリシャ財政の悪化に大きな影響を与えたのかもしれません。

日本も2020年にオリンピックが控えていて、新国立競技場の建設費用の問題など多額の出費が懸念されているところです。

お金をかけるのは良いとしても、それを後世の負の遺産として迷惑をかけることは現役世代の責任として制限してもらわないと困りますね。

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ギリシャにおける一人当たりの年金受給額は日本円にして約11万円/月のようです。

現役世代の所得に対して(=所得代替率)見た場合に約79.6%に相当するそうです。

つまり、退職して働かなくなっても現役時代の約8割の収入を得られるわけです(逆に計算すると10割=14万円ほどで1か月生活できる!)。

これがきちんと機能するのであれば、とても生活しやすい手厚い保護の仕組みなのですが、キチンと機能しないのであれば財政に多大なる負担を強いる悪制度と化します。

ちなみに、ドイツは55.3%、スウェーデンも55.3%で、アメリカで44.8%、フランスで71.4%だそうです(フランスもけっこう高いですね)。

日本は約48%とされています。

(この割合から見ると、日本人は現役時代の収入の半分を貯金にまわして残り半分のお金で生活できるようにしておかないと年金だけでは生活できないことになります。 )

いずれにしても現役時代の約80%もの年金がもらえるという制度は、今現在のギリシャの経済力から見ると極めて高いわけで、これが財政破綻を呼びこむ大きな要因になっていると言えます。

ぬるま湯に浸かってきた国民にとっては確かに、緊縮!・・・と急に言われても心構えができていないので急転換には抵抗を覚える人も多いと思います。

ただ、井の中の蛙状態から自分たちが置かれている状況を全体観から適切に把握し、未来に向かって自助努力をしていくことが大切だと思います。

また、こうしたことを「他山の石」として学び、今のうちに改善・改良を加えるべきことは手を打っていくことが他国の政治家の責務だと思います。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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