機関投資家にはない「個人投資家の強み」

個人投資家には機関投資家と違って「決算期」という概念・縛りがありません。

 

受託者責任に基づく第三者への説明義務もありません。

 

月次報告書を作成・提出する必要もありません。

 

確定申告のために保有している金融商品を定期的に売却したりする必要もありません。

 

そうした点が個人投資家と機関投資家の大きな違いとして挙げられます。

 

見方を変えれば、「個人投資家は時間を味方にしている」・・・と言えます。

つまり、時間軸を気にすることなく長期で運用を考えることができるわけです。

 

だから、個人の場合は運用パフォーマンスが悪いからと言ってその場しのぎに偽の報告書を作ることもなければ、誰かの叱責にビクビクしながら日々を過ごすこともありません。

 

これは個人投資家の大きなアドバンテージだと言えます。

 

逆に言うと、機関投資家と呼ばれるプロの投資家にはこのような時間の制限が必ずついてまわります。

 

決算があり、その期間内で高パフォーマンスの結果を出すことが求められます。

 

そのため、機関投資家は価格に関係なくある一定の時期において機械的にポジションを落としてくること(=商品の売却をするということ)もしばしばあります。

 

そのサイクルは3ヶ月ごと(四半期ごと)であることが多くなっています。

 

個人投資家は正々堂々と今年の損失分を翌年にまわすことができますが、機関投資家には原則としてそれができないわけです。

 

また、4半期ごとに委託先の年金基金の理事などに状況説明を行なう必要があったりします。

当然、その際には整合性のある説明を求められます。

 

だから常に3ヶ月サイクルで運用方針を決めて実行する必要が生じます。

 

個人投資家というのは情報収集力や資金の規模では機関投資家に劣りますが、何よりも時間の強みを生かすことで自分なりのパフォーマンスを上げることが可能です。

 

後は、その強みを活かせるかどうか?・・・です。

 

個人投資家は機関投資家と違って時間を味方にしているわけですから、常に長期スタンスで投資に臨み、仮にマーケットが低迷・暴落しているときであっても目先の価格変動に一喜一憂することなく悠長に構えていられるのは本当にありがたい点だと思います。

 

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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