老後の生活資金を国に賭ける(委ねる)発想は捨てよう

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多くの人は「就労収入(労働収入)」に頼って暮らしています。

 

つまり、「自分の身体を働かせて」お金を得ているわけです。

 

もちろんそれがいけないわけではなく、むしろ美徳の一つなのですが、大事なのは「イザ、自分が働けなくなったらどうするのか?」という点にあります。

 

「自分が働けない」という背景には大きく2つの原因があります。

 

1.自分自身の身体が就労に耐えられない状態になった

2.自分の身体は問題ないけども、家族の介護等で時間的に就労することができなくなった

 

私は特に「2」のほうで悩み苦しみました。

 

そして、そこから「1」のほうになることを恐れ(←子どもがまだ中学生だったので)、どうすれば解決できるのか?を模索していった結果行き着いたのが「不動産投資(不動産賃貸事業)」でした。

 

窮すればなんとか答えを見つけ出せるもので、私の場合はやはりこの答えが「最適解」だったように思えます。

 

サラリーマンとして働く人は「会社からの給料」を重視していますが、ビジネスマンとして働く人は「それ以外の権利収入」を重視しています。

 

少し極端に言えば、「何もしなくても毎月入ってくる収入をより重視している」・・・ということです。

 

この境地はある程度自分がの経験や意識変革がないと構築できないところかもしれませんが、上記の「1」や「2」を特段意識していなくても一般的に言われている「老後問題/退職後の生活費」という面を意識している人であれば、就労収入だけに頼らないことの大切さに気付けると思います。

 

50代も半ばを過ぎたころに、いまだ自分の将来を「公的年金頼り」で考えているようならちょっと甘いと思います。

 

とっくに「年金の代わり」を検討していなければいけない年代だと思います。

 

それなのに何も考えていなかったり対策もしていなかったりするから、60代になる頃にはほぼ手遅れとなり、精神的に不安ばかりが先に立ってしまうのだと思います。

 

20〜30代はまだ自分の老後のことを考えることをしないのが一般的ですが、50代はもう考えて行動している必要があります。

 

20代~30代は「年金は思ったほどもらえなさそうだけど、今から何か対策をしておけば、まあ、何とかなるだろう・・・」というぼんやりとした意識でも構わないと思います。

 

若い世代には十分「時間」があります。

 

準備期間が何十年もあります。

 

自立思考することが大事で、まずは老後の生活資金を国に賭ける(委ねる)発想を捨てることからがスタートだと思います。

 

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