生前贈与の変化は起きるのか?

毎年ノリと勢いで年末になるとふるさと納税が活発になると聞きました。

私はだいたい夏ごろまでに終えてしまっているので特段年末ラッシュには関係ないのですが、サラリーマン家庭では今頃の時期に最後の商品目当てでふるさと納税に駆け込む人も多いのかもしれないですね。

・・・・・・・・・

今夏(2022年)の参院選で自民党が大勝し、岸田内閣は「黄金の3年間(衆議院を解散しない限り向こう3年間は普通国政選挙の洗礼を受けない)」に入ったと言われています。

支持率云々はさておき、ルール上は国政選挙が当面はないわけですから原則的には政権を維持しやすく、ちょっと悪く言えば「やりたい放題/いくらでも何でもできる」・・・です。

だから、国民にそれ相応の痛みを求めることも可能なわけで、簡単に言えば増税政策もしやすい状態にあります。

実際、相続大増税がささやかれています。

相続大増税は2015年にも行われています。

今では知っている人も多いですが、大きな改正点だったのは「基礎控除5000万円+ 法定相続人1000万円×人数」「基礎控除3000万円 + 法定相続人600万円×人数」です。

つまり、「非課税枠が4割カットされた」という改正でした。

今回さらに改正があるとすれば、相続大増税第2弾と例えることができるかもしれません。

検討中とされているのは「贈与税&相続税の一体課税の年数の延長」・・・だそうです。

現行は3年ですが、これをもっと長くする方向性だと言われています(ちなみにイギリス7年/ドイツ10年/韓国10年/フランス15年/アメリカ無制限)。

さあ、日本は今後いかになるのか?

まあ、相続税なんて関係ないよ~と言われる人も多いと思いますが、少数派の人が多いように見えるほど(←実際少数かどうかは関係なく)増税の法改正は表面化しにくくマスコミも取り上げない傾向があります。

でも、いつのまにか増税が実施され、昔のほうが良かったなあ・・・と言われるときにはもう雁字搦めになってガッポリ搾り取られる・・・という事態になっています。

生前贈与なんて考えたこともない!という人は多いと思いますが、少しでも知識を身に付けておくと案外と今の自分でもやっておいた方が得策だということが見えてくるかもしれません。

一般的に言われる「年間110万円までの贈与は非課税」という枠だっていつ変更されるかわからないし、「贈与税&相続税の一体課税の年数の延長」についても一度は検討しておくと良いかもしれないですね。

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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