澤井豊のビジネスパーソンオンライン

結構無理をして住宅ローンを組んで都心の「自宅（戸建て・マンション）」を購入したサラリーマンや自営業の人たちは、場合によってはこれから「ローンが返済できない」というイバラの道を歩まざるを得なくなるかもしれない・・・と戦々恐々とした気持ちでいるかもしれません。

その主な原因は「コロナショックによる収入の減少／失業」です。

購入時の年収で計算された住宅ローンはあくまでもその当時の返済能力を示すものであって、未来の返済を保証するものではありません。

当時、銀行や不動産会社の言うがままに借りられるだけ借りていたとすれば、現在の収入減は風船の破裂寸前を意味します。

「いざというときは購入した物件が資産になるので安心です」・・・などと甘い営業トークにほだされたものの、「資産になるので安心」・・・の言葉が実は意味不明であることに今、ようやく気づいた人もいるかもしれません。

特に「新築物件はイザという時、資産にはならず負債になる恐れが大である」・・・が世間の一般的な常識です。

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特に、都心部のタワーマンションと呼ばれる物件にはリスクがいくつも潜んでいると言われています。

１．手放したいと思っても自分のローン残債を超える金額で購入してくれる買い手が見つからない

２．夫婦共働きの場合、片方が収入減となっただけでも返済計画は大きく崩れ、双方ともに収入減となれば返済ができなくなる

３．管理費・修繕積立金を支払えない所有者が増えると（←これは他人のことなので自分ではコントロールできません）、従前の修繕計画等が大きく狂い、大規模修繕費用の拠出などを追加で求められる恐れが出てくる

地方にあるバブル期に建造された多くのリゾート物件は都心部のタワマンの未来の姿・・・と言われたりします。

もちろん、すべてがそうではないと思いますが、それでも条件はかなり似通っています。

所有者は売却したくても買い手がつかない／毎月の管理費・修繕積立金の負担額は当初よりかなり高額になっている／修繕ができず老朽化が進み劣化・廃墟化してきている／解体しようにも区分所有者の必要な数の賛同を得られない……などとなり、結局「引くも地獄、進むも地獄」に陥ると身動きがとれなくなります。

コロナショックによる一次的被害よりも、その後に待ち受けている二次的被害（家計の圧迫）を回避することを念頭に置いて至急行動を起こすことも大事だと思います。