「老後4000万円問題」と言われるようになりました

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世の中には人々を不安にさせることが好きな輩が多くいます。

何かと「目に見えないこと」を煽って世間に不安と恐怖を与える人(団体)がいます。

ウクライナとロシアの紛争が起きたとき、今すぐにも第三次世界大戦が始めると言っていた輩・集団もいましたし、コロナ禍やワクチンに関しても無闇に不安を駆り立てるようなコメントを発信している人も多くいました。

老後の経済的問題についても、以前「老後2000万円問題」というのが提起されていた(2019年)のを、最近ではさらにその金額が増えて「老後4000万円問題」となっているようです。

老後2000万円問題とは、金融審議会の報告書で「多くの人は老後に約2000万円が不足する」という指摘がされたもので、主な根拠は「もらえる公的年金額と生活費との乖離(収支マイナス状態)」です。

この乖離が広がった・・・というわけです。

インフレが進んで日本円の価値が下がったことも一つの要因とされています。

2019年10月は1ドルは108円台でしたが、2024年10月現在は1ドルが140円台です。

円安・インフレ傾向は一時的なものではなく、長期的に継続するという見方が主流です。

2024年6月に1ドルが160円を突破したときには「これはまだまだ始まりに過ぎず円は200円も突破していくであろう」といっていた人もいましたが、結局、目先的にはその160円が円安の最安値でその後20円近くも円高にブレています。

このように「人の言うことにはいい加減でウソのことも多く含まれている」と気づいておくことも大事です。

そこでの発言等が「事実」なのか、それとも単に「意見」に過ぎないのかを瞬時に見分け、事実はしっかり認識することが大切ですが、意見は「あくまでも一つの見方」として受け止めることが大事です。

出来事(事実)は一つ、とらえ方(意見)はさまざま・・・です。

その人が言っていることが「事実」なのか、それとも単に「その人の意見」を言っているだけなのか・・・を見極めたうえで、その後に自分なりに思考する姿勢が大事です。

話を戻しますが、老後の生活費不足はかつての2000万円から4000万円といわれるようになりました。

でも、これは事実ではなく意見と捉えておくことが大切で、ヘンに惑わされ続けないようにしたいところです。

でも、その一方で、そうしたリスクがあるかもしれない、と頭の隅に置いておくことも大切です。

私たちは「老後の生活費不足問題」に備えて対策しなくてはいけない世代です。

『アリとキリギリス』のキリギリスのように将来を気にせず「今さえ良ければ良い」という考えで家計を考えていると、退職後に後悔する恐れがあります。

正しく危機感を持ち、今を楽しく生きながらも将来にもそれなりに備えておくことが望ましいと思います。

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