株式会社というのは「所有と経営の分離」形態だと言われます。
株式を持っているのは株主ですが、その会社を経営するのは株主とは限りません。
また、経営者は1年間(半年)の経営の成果として「配当金」を株主に支払います。
マンションや事務所や店舗、駐車場などの不動産賃貸ビジネスでは、その不動産の所有者(大家さん)とそこを運営している人は分離されていて関連性はありません。
物件を持っているのは大家さんですが、その物件をレストランとして運営する事もあれば事務所として使うこともあれば雑貨屋として使うこともあるわけです。
そして、賃借人は大家さん(賃貸人)に毎月「家賃」を支払います。
各種特許を持っている人だけがその特許を使用しているとは限らず、特許権者に「使用料」を支払って使用していることはよくある話です。
特許ではありませんが、音楽などの曲の「印税・使用料」もこれと似ています。
こうした「所有と運営を切り分けて、運営者はフィー(料金)を支払うことで所有者から借りる」・・・というやり方は昔からあります。
最近の流行り言葉で言えばこれを「コンセッション方式」と呼びます(この場合、借りるのではなく一定期間の購入という形を取ります)。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コンセッション方式は、国や公共団体が所有しているインフラを民間に運営させて使用料を徴収するというやり方です。
公共インフラには道路、空港、上下水道、港湾・・・体育館などがあります。
言ってみれば「運営権利」をある一定の期間だけ(50年とか100年など)民間に売却するものです。
実際に大阪の「関空」や宮城の「仙台空港」では、もう既にそうした取り組みが始まっているようです。
オリンピック問題で揺れる東京都でも、小池都知事にはオリンピックで使用するインフラをこのコンセッション方式で民間に運営の譲渡(売却)を視野に入れている考えがあるようです。
大きく見れば、これも権利収入の一つ(亜種)です。
今まで陽の目を浴びてこなかった「コンセッション方式」ですが、今年は着目される機会が増えそうですね。