今から2年前の2022年11月に岸田内閣によって資産所得倍増プラン/新資本主義が打ちされました。
今ではそれを覚えている人はほとんどいないですし、総理大臣も変わっているので今更蒸し返しても意味はないことですが、「資産所得倍増」という言葉の心地よい響きは政権に関係なく個人的に抱えておくのも大切です。
当時、資産所得倍増プランは「7つの柱」で構成されていました。
第1の柱:家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
第2の柱:加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
第3の柱:消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
第4の柱:雇用者に対する資産形成の強化
第5の柱:安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
第6の柱:世界に開かれた国際金融センターの実現
第7の柱:顧客本位の業務運営の確保
さまざまな角度から国民の資産所得を上げる取り組みを行う資産所得倍増プランだったようです。
昭和時代(1961年~)に池田内閣が掲げ、そして確実に実現した「国民所得倍増計画」のように有言実行の姿勢が政治家には欲しいところです(今さら言っても意味がありませんが・・・)。
言えるのは、国全体/政権に関係なく、個人的に自分の家庭・家計においてはこうした「資産所得倍増プラン」を考えてみよう・・・実践してみよう・・・と前向きにとらえることだと思います。
国を当てにせず、自分レベル/家計レベルで「所得アップ計画」を立案・実践すれば良いだけです。
人によって「今の状況」は個人差がありますから、すべての人が同じ行動を取る必要はありませんが、自分にはこの行動が優先的に必要だ・・・という事項を見つけ、それをさらに細かく嚙み砕き、実践レベルに落とし込むと良いと思います。