世の中には、いろいろな指標をもって「景気が回復している」とか「景気回復はまだだ」という人がいます。
それぞれの判断の依り代になる基準・指標が異なるので、導かれる答えも真逆になったりするわけですが、最近の景気動向についてもやはり二分されます。
政府はもちろん「景気回復基調」ということを謳いたがりますが、メディアの世論調査ではそのほとんどで「実感できない」という回答になっているようです。
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巷間言われるようになってきたことの一つが、「GDPが増えることは国民生活が向上していることを意味する」とか、「失業率が低下すると国民生活は向上している」といった、かつての常識が常識ではなくなった!・・・ということです。
これは日本に限ったことではなく、先進国と呼ばれる国々で同様の傾向があるようです。
そして、今もっとも頼りになる指標は「実質賃金」の動向だと言われています。
GDP成長率や失業率というよりも、その中身に直結する実質賃金が伸びているなら、国民の生活は向上していると言えるし、逆に実質賃金が減少傾向になるならまだまだ向上していない・・・というわけです。
そして、実際に2010年~2015年の実質賃金は減少傾向にあり、2015~2016年にかけてようやく上昇傾向がみられたようです。
ただし、これが一時的であることも懸念されますのでまだまだ予断は禁物です。
サラリーマンは自分の実質賃金(実質所得)をコントロールできないものと思い込んでいますが、ビジネスマンはコントロールできるものと思っています。
そして、毎年…もしくは数年ごとに自分の実質賃金が増加するように、ビジネスマンは自分で工夫を凝らしています。
そのために必要となる発想がいつもお話ししている「権利収入」ですね。