インフレリスクを頭に入れておく

コロナショックによって、全世界において「お金のバラまき」が行なわれました。

政策金利を引き下げる金融政策や経済のテコ入れのための財政政策は、確かに緊急時には必要な対策の一つではありますが、一方で冷静に考えれば「将来にツケを回した」ことでもあります。

したがって、通貨に対する信用低下がもたらすインフレリスクもアフターコロナの一つのテーマになりえる……と言えます。

そんなことがいずれどこかで騒ぎ出されると思います。

目先のマーケットの変動に惑わされず、その先にある市場の変化を想定し、長い目で見たうえでの戦略を練り、準備をしておくことが大事だと思います。

財政出動すれば、財政赤字が拡大し、国債の増発から長期金利が上昇します。

金利上昇を抑えるために中央銀行が債券を購入すれば、バランスシートが膨張し、信用力低下の懸念が出てきます。

これは、日本、アメリカ、そして欧州に共通の課題と言えそうです。

財政赤字問題を解決する方法は、大きく2つしかありません。

財政再建かインフレです。

しかし、増税や歳出削減という痛みを伴う財政再建は極めて困難です。

とすれば、後者の選択肢しかない……

→ インフレの容認……となります。

ここで注意すべきは、下手をすると超インフレ(ハイパーインフレ)という落とし穴に嵌る恐れもある、ということです。

それは何としても避けたいところです。

まあ、そうしたことがある日突然に起きることはありませんから、一応頭の中に入れたうえで、日々を暮らしていくのが良いと思っています。

 

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澤井豊オフィス澤井 代表

投稿者プロフィール

1964年、富山県生まれ。大学卒業後、大手株式専門証券株式会社に入社。学習塾を運営する未上場会社に転職後、会社を東証2部上場および東証1部上場に導く。人事・財務・IR・総務の経営リーダーとしてM&A、会社分割、グループ経営移行を行い、社員研修においては延べ1万人以上に実施。ライフプランに沿って経済的自由を得た後、会社を50歳にて退職。

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