澤井豊のビジネスパーソンオンライン

実質手取り年収額２００万円のサラリーマンが銀行から２０００万円の融資を受けることに成功したとすれば、それは１０年分の収入をショートカットしたのとほぼ同じになります。

ほぼ同じ・・・と言うのは、あくまでも融資なので「返済義務」があるからです。

返済義務がないとしたら、まさに１０年分の収入をショートカット！です。

そういう意味では、宝くじで高額当選した！とか、相続で親などから遺産が入った！というのは、「年収の〇年分のショートカット」だと言えます。

〇年分の年収のショートカットができれば、その「〇年間」という労働時間を短縮できるだけでなく、それらのリスクも回避したことになります。

「お金を借りた場合（＝融資を受けた場合）」だと支払い利子がついてきますが、それ自体はさほど大きなコストではありません。

たとえば、融資期間やその間の金利条件にもよりますが、２０００万円の支払い利子はだいたい１年で２０万円ちょっと・・・と思えば良いです。

たったそれだけのコストで、〇年間をジャンプできると思えば、そのメリットのほうが大きいと思えるハズです。

「量的・質的金融緩和」の時代に、融資を獲得しておくことは重要です。

そうすれば、「量的・質的金融緩和」終了後であっても、銀行などからサポートを受け続けられる立場になれます。

新規でビジネスを創業することは、国策に乗るのと同じで、それはいつの時代でも非常に価値と意味があること・・・だと思います。

理論的にも、融資を受けて大きなお金を動かしたほうがその後に稼げる金額も多くなります。

サラリーマンを続けながら、２０００万円の元本（いや、もっとそれ以上に！）を元手に新規でビジネスを始めることに意識をちょっとだけ向けてみると良いと思います。

起業後、

１年目　→　ちょっと赤字

２年目　→　ほぼトントン

３年目　→　ある程度黒字

・・・という程度で合格だと思います。

３年後、この「合格ライン」に達していなければ銀行に全額返済することを考え、その時点では「自分のビジネス化としての手腕は低かった」と素直に負けを認めるのが良いと思います。

あくまでも、「その時点では」・・・です。

これができるのも、人生まだまだである「３０代～４０代」くらいだからこそ・・・です。

さすがに年齢が６０代になってからはこうしたことを行なうのをあまりおススメできませんが、３０代～４０代であればそれほど問題はないと思います。

少なくとも、〇年分の収入が実際に給料によってもたらされたとき（＝〇年後）に挑戦するよりは「今」トライして３年間の検証期間を設けることのほうがベターのような気がします。

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